クレジットカードで現金を調達しようと考えた場合、一般的にまず利用されるのが直接現金が引き出せるキャッシング機能です。
ですがこのキャッシング機能を使わない形でも現金が調達できるのが、いわゆる「現金化」という方法です。
この現金化に違法性はないのか、検証します。
「現金化」とは、ショッピング枠を使う方法
クレジットカードの現金化とは、単純に言うとクレジットカードのショッピング機能で商品を購入し、それを売却することで買取金を現金として手に入れるものです。
つまり違法性を問われるとしたら、この手段に正当性があるかどうかということになります。
現金化そのものに違法性はない
このように現金化で行われているのは、クレジットカードによる商品の購入と売却です。
利用している本人は現金を調達することを目的とはしていますが、実際の行動はごく一般的な消費活動とも言えるでしょう。
また現金化業者も本業は買取業者となっているため、個人での売買においてはここに違法性はありません。
言葉のイメージや、現金のやり取りがあることから怪しく感じられることもありますが、行われていること自体はいたって健全なものなのです。
ただしグレーな部分もある
ただしいくつか気をつけなければならない点もあります。
まず、商品の購入と売却を、利益を目的として大量に行っている場合、それはビジネスと解釈されることもあります。
個人の領域を超えたビジネスと認められた場合には、無許可であることが問題になるケースもあります。
またこうした現金化はカード会社の規約では違反とされています。
法律違反ではないものの、利用規約には背いているという点を意識しておく必要はあるでしょう。
まとめ:カードの規約に注意して利用しよう
「現金化」と呼ばれる方法は、利益を得る目的でなく個人として行う限りは違法性を問われることはまずありません。
ただしカード会社の規約には違反するため、利用停止などの措置が取られる可能性については意識しておきましょう。
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